相続問題で最も重要なのは税金か?

 相続における「8%と75%」この数字の意味を知っていますか?

 国税庁のデータによると、平成27年度の相続発生件数129万件のうち、相続税を申告した人は10万3千人の約8%です。

 相続税の改正がこの年にあったので、前年の平成26年度と比べてみると、件数はあまり変わらなかったものの、申告数は5万6千人から183%も大幅に増えています。

 この数字をみると「やっぱり、相続税の改正によって、多くの人が相続税を支払わないといけないようになったんだ。でも、相続はお金持ちの話で、普通の自分には関係ないんだね」と思っていませんか?

 一方、裁判所の『司法統計」によりますと、相続で争いになっている割合は、財産が5000万円以下が全体の75%を占めています

相続税には、財産に対してそのまま税率を掛けて算出するものではなく、基礎控除等で修正したものに税率を掛けて算出します。

そして、改正で減額されたといっても、相続財産が5000以下なら、法定相続人が3人いれば4800万円の基礎控除はあるので、相続税が問題になることはないはずです。

 しかし、争いになっている殆どは、相続税が発生しないような財産である場合なのです。

 つまり、相続の問題とは、相続税の問題ではなく、相続をいかに円滑に承継するのかが、問題なのです。

 そうだとすると、あなたにも無関係なことと思いますか?

生前に相続の対策をすることが、不安の残らない相続をするのに、現在においては必須なのです。

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